FPは、色々なところで老後資金のアドバイスをしている。(私もFPだが…)
ほとんどが、家計簿を診断して、難癖を付け、節約を迫り生命保険を解約させて、投信等の金融商品に切り替えさせるものだ。
当然のように公的年金が老後資金の中心として設計され、公的年金と必要額との差額を蓄えろと指導する。
しかし、公的年金が最も怪しい。
その理由について、触れてみたい。
１．年金制度の歴史は、問題先送りの歴史
1944年、厚生年金法に従い「積立方式」で開始
1954年、新厚生年金法で修正積立方式に変更
2004年、保険料の引上げと受給年齢の引上げ
2012年、「社会保障と税の一体改革」で消費税を社会保障目的税と明記
本人が保険料を支払いそのお金を自分が貰う「積立方式」で始まった年金制度は、資金が不足して「賦課方式」(若者から受給者への所得移転)との併用に変更された。
今では、更に若者から集める保険料では足りなくなって、年間約１２兆円(健康保険、介護と合計で４５兆円)が国庫負担となっている。
国は「１００年安心」とアピールしている。
しかし、国の借金は1,000兆円にも上り、これ以上、借金で問題の先送りは無理。
共産化(社会主義化)を防ぎたい政府が、国民福祉を名目に年金制度を始めた。
少しの負担で多くの給付を受けられたから、みんな大喜び。
例えば、私の父は４２年間サラリーマンを勤め上げたが、生涯年収より年金の受給金額の方が多い。これでは、物価水準を考えてももらいすぎだ。
その後、給付に見合った保険料に変える必要が有ったが、選挙対策から制度変更が出来なくなって、問題を先送りにし続けて、どうしようもない状況になった。
これが現状。
健康保険も同様の構造であり、サラリーマンと企業が払う保険料の半分は老人医療に使われている。
両者で年間４５兆円の税負担を続けている。(つまり、国家予算の４５％が老人対策)
GPIF(年金積立金管理運用独立法人)には、１６０兆円の積立金があるが、年間の給付額は、５７兆円だから、３年間弱しか無い状況。
やがて、支払えなくなり、給付の引き下げと給付開始年齢が大幅に引き上げられるだろう。
戦後２６０万人だった出生数は、現在では１００万人を切る状況。
だから、将来、同じように若い勤労世代に所得移転をお願いしようとしても、人は少ない。
消費税を社会保障の目的税にしているが、税金を払う人が少なくなるのは同じ。結局、問題は解決しない。
現在の給付額を１／３にしなければ、賦課型の制度維持は出来ない。
以上が、年金を当てに出来ない理由だ。
冷静にこの内容を考えて、頼りに出来るなら、理由を教えて欲しい。
