今、生活保護法案改正の審議が行われている。
モリカケ問題を理由に維新を除く、野党４党は審議を拒否し、理事会を欠席している。
年間４兆円以上支出している重要法案をたった８億円の問題で審議放棄して良いのか？
こんな事をして、良い日本を子どもたちに残せるのか？心配になる。
野党には、日本の国力を落としたい勢力が入っているのだろう。(旧民進党、公明党、立憲民主党、共産党は、外国人に参政権を認めるように運動している。)
維新を除く、野党の質は本当に悪い。
少しでも、多くの人に問題を共有化したいとの気持ちから、生活保護の問題を取り上げてみたい。
読売新聞より
生活保護世帯が増えている現状を貧困化が理由との論調が多い。
しかし、２０年前より仕事は多くなっている。
民主党政権下で、受給基準を緩和した事。
日本の良き「勤労の美徳」が風化してきた。等の要素が大きいと思う。
そこで、生活保護には、様々な問題点が有る。
以下、整理してみた。
１．給付金総額が４兆円以上。
給付金総額が４兆円超で額が多く、財政を圧迫している。
財政赤字が拡大している現状では、出来るだけ削減が求められる。
２．５０％が医療費で不正請求の温床。
生活保護受給者は、自己負担額が無いから、医療機関が過剰診療を行なっている。
生活保護受給者でも、自己負担をさせる必要があると思う。
３．法律に規定されていない外国人が対象になっている
生活保護法には
「日本国憲法第25条に規定する理念に基き、国が生活に困窮するすべての国民に対し、その困窮の程度に応じ、必要な保護を行い、その最低限度の生活を保障するとともに、その自立を助長すること」（第1条）と定められている。
つまり、(国民でない)外国人は対象となっていない。
主に朝鮮半島からきた、特別永住者を保護する為、「当面の間」例外的に認めているに過ぎない。(特別永住者以外の外国人も受給している。)
いわゆる、在日特権となっている。
戦後、７０年以上経過している。
私は、出来るだけ早期に特別永住者の資格を廃止して、日本国籍を取得しない特別永住者には、通常の外国人と同様の扱いにした方が良いと思う。(当然、生活保護は、外国人は対象外)
４．給付額が年金に比較して多すぎる。
最低賃金(８００円／h)で、８時間／日、一か月２１日働いた金額(１３４,４００円ー税金、社会保険)や国民年金受給額(６５，０００円ー税金、社会保険)と比較して、生活保護支給額(１３０，０００円)の方が遥かに高い。
受給資格の無い外国人が受給する生活保護費の方が毎日働いている日本人の手取りより高いなんて！
こんなバカな話は無い。
これでは、生活保護で生活した方が得だと考える人が出ても当然だと思う。
日本には、他人を働かせて楽をしようという文化は無い。
働く能力が低くても、出来る範囲で働く事で生きている喜びが有る。
生活保護を受給しながら、パチンコしたり、時間を持て余しているなら、本末転倒だと思う。
モリカケ問題より、マスコミは重要問題を報道すべきだと思う。
